社会保障は、なぜ膨らみ続けるのか

社会保障の財源はどこから来るのか

社会保障給付費は、主に「保険料」と「公费（税金）」の2つを財源としており、 高齢化による給付の増加分を、現役世代の保険料と国・地方の税収でどう分担するかが制度運営の核心です。

国の公费負担分は税収だけでは賄いきれず、国債発行に頼っている部分があります。 その結果、現在の給付の一部が将来世代の負担（国債の償還）に先送りされている構造になっている点が、 財政健全化の議論でたびたび指摘されています。

社会保障をめぐる主な論点

立場によって評価が分かれるポイントを、事実関係を中心に整理しました。

• 現役世代の負担増：少子化で保険料を支える現役世代が減る一方、給付を受ける高齢者は増え続けており、現役世代1人あたりの保険料・税負担は年々重くなっています。
• 医療・介護費の伸び：高齢化に伴い、これまで給付の中心だった年金に加え、医療・介護給付の伸びが目立つようになっており、地域医療・介護人材の確保も課題です。
• 年金の実質価値：「マクロ経済スライド」により、少子高齢化の進行に応じて年金の伸びを物価・賃金上昇より抑える仕組みが導入されていますが、現役世代の受給時の給付水準低下への懸念があります。
• 全世代型社会保障改革：高齢者中心だった給付を子育て・現役世代にも拡充する「全世代型社会保障」への転換が進められていますが、財源をどう確保するかが議論の焦点です。
• 財源の持続可能性：公费負担分の一部が国債発行で賄われており、給付を維持するほど将来世代への負担の先送りが拡大するとの指摘があります。